経理

☆会社に属していると、会社の業績を見る機会があると思いますが、初めは大まかにどう見れば良いのか、わからないと思います。
　そこで、なるべく簡単に会社の業績から、会社がどのような状態にあるのかを把握できることを目標に記事を書いていきます。

◎ 決算書

○ 決算書の必要性

○会社が銀行からお金を借りるとき

銀行は会社の信用分析を行うために決算書の提出を求めます。つまり、銀行は決算書をみて、貸した資金を返済する体力のある会社かどうかを判断し、資金の融資を行います。

○ 取引をするとき

例えば会社間で取引をするとき、会社の経営状態を分析し、商品を売ったら代金を支払ってくれるかどうかを判断する場合があります。この一手間で、商品は売ったが代金は支払われないという最悪の状況を未然に防ぐことができます。

○ 投資をするとき

株の購入を検討している会社の決算書をみて、これから儲かる会社かどうか判定する材料とするのです。

○ 一般社員

決算書の数字から今期の成績はどうだったかを確認し、さらに成績を上げるためにはどうしたらいいかを考えないかぎり会社は成長しません。つまり、自社の決算書は会社の業績を改善するためのすぐれたツールなのです。今まで決算書をみるのは社長や役員の仕事と考えられてきました。しかし、今後は社員一人ひとりが決算書から自社の経営状態を判断し、業績アップの施策を考え、実行する姿勢が成長する会社の条件となるでしょう。

○ 貸借対照表

貸借対照表は決算日における会社の財政状態を表します。
つまり、どのようにお金を工面して、そのお金をどう使ったかがわかるということです。

○ 損益計算書

損益計算書とは、「稼ぎ」から「コスト」を差し引いて「儲け」を導くものです。

○ キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは会社の1年間のお金の出入りを、3区分（日々の基本活動に関係するお金、投資に関係するお金、借金に関係するお金）に分けて、その増減を表したものです。

○ 売上総利益(粗利)

売上高から売上原価(「稼ぎ」から「コスト」)を差し引いた利益を表します。

○ 営業利益

☆営業利益とは、損益計算書上に表される利益のひとつで、企業が本業で稼いだ利益を表します。「売上総利益」から、さらに「販売費および一般管理費（販管費）」を差し引いて計算します。一般管理費とは、給与、建物の減価償却費、租税公課、通信費などの経費のことです。

○ 経常利益

☆経常利益とは、企業が通常行っている業務の中で得た利益のことです。例えば、本業以外の家賃収入なども、経常利益として含まれます。また、通常は発生しないような利益や損失は経常利益には含まれていません。

○ 売り上げ

○ 当期純利益

☆当期純利益とは、事業年度に計上されるすべての収益から、すべての費用を差し引いて計算される当期の最終的な純利益です。当期の企業活動の最終的な成果としてみられます。

○ 純利益

☆純利益とは、企業が稼いだ利益から法人税などの社会的コストを差し引いた、純粋な企業活動の成果を表します。 税引き後利益ともいいます。 経常利益から特別損益、法人税などを差し引いて算出します。

○ 粉飾決算

☆粉飾決算とは、会計用語の一つで、会社が不正な会計処理を行い、内容虚偽の財務諸表を作成し、収支を偽装して行われる虚偽の決済報告をすることです。

①　売上総利益

②　営業利益

③　経常利益

④　税引前当期純利益

⑤　当期純利益

◎ 減価償却

☆企業会計に関する購入費用の認識と計算の方法のひとつで、長期間にわたって使用される固定資産の取得に要した支出を、その資産が使用できる期間にわたって費用配分する手続きのことです。
会社が保有する固定資産には、「有形固定資産」と「無形固定資産」があります。減価償却とは、「その年の利益を生み出すために使われた分だけ減少した価値」を示しているのです。

例えば、耐用年数10年の100万円でカメラを買った場合、1年後に価値が10分の1まで落ちたと考えて、減った10万円分を減価償却費として計上します。

普通は、事務用品や書籍代など、事業を行う上で購入した物は、その年の経費として計上するのが基本ですが、上記のように高額で長期的に使用するものを購入した場合に、その年の経費として計上すると、購入した年だけ経費が膨れ上がる可能性があります。

この場合、会計上「減価償却」という方法で、経費に計上するというルールが設けられています。

参照<https://www.kessansho.com/>
　　<https://freeway-keiri.com/>

○ 減価償却のメリット

• 法人税の節約
• 財務状況の悪化を防ぐ

一括償却資産

◎ 内部留保

☆内部留保とは、企業が生み出した利益から社外流出分を差し引いたお金で、社内に蓄積されたもののことです。
日本の国内企業では、この内部留保(2020/5/18時点)が約460兆円におよぶともいわれています。
参考記事<https://www.sankeibiz.jp/business/news/200515/bsm2005150700001-n1.htm>